国内の経済情勢は再生の気ざしが見えてきたと言われています。

しかし、今なお水面下で苦しんでいるのが現状です。

会社からすれば、土地や店舗の賃貸料は、賃金に次ぐ大きな経費です。

しかし、重い負担が強いられているのにもかかわらずこの経費を削減しようとしません。　　　　　　

個人の生活の場合でも給料や賞与が少なくなって、日常のやりくりに悩まされ続けているのに、家賃は契約書どおりに支払い、まして更新時には増額にも応じます。　　　　　　　

そのような賃貸借契約での非常識な実態を解決するためには、借主と大家のお互いが持っている固定観念や慣習の修正が必要不可欠です。　

そこで今回は、不動産賃貸借にかかわる会社の借主や貸主に限らず、個人事業者、一般会社員、主婦に至るまで、すべての人々に読んでいただきたいと思います。

いまだ減少する気配がない倒産件数

現在、1ヶ月の倒産件数は減少することもなく高水準です。

借り入れや生活苦が原因の自殺者も跡を絶ちません。日本は世界一の自殺が多い国になってしまったのです。

それに、近頃ではうつ病の患者は16人に1人の割合でいると言われています。

多忙をきわめる就労や生活費のやりくりなどで、国民の総てが常にストレスが溜まっている状態になっています。

そういった過酷な経済状況を、すべての人が力をだし協力して乗り切らないといけません。

会社組織の体質も個人のライフ計画も立て直しをしなければいけないのです。

ですから、「賃貸料」に関心を持ってみるべきです。

賃貸料の引き下げで経費削減

会社であれば、土地や店舗の賃貸料は賃金の次に大きい経費です。

ですが、かなりの負担にもかかわらず経費を下げようとはしないのです。

会社の業績がどんどん悪化しているというのに、賃貸料引き下げの請求を行なわないのです。

これについては何とも不合理な実態で、個人の生活についても同様です。

所得がダウンして、家計のやりくりに悩まされ続けていても、家賃は契約書どおりに支払っているというわけです。

そして更新の時には、賃貸料増額にも応じているのです。

これだってあり得ないことなのです。

いまこそありとあらゆる賃貸料を、「借地借家法」に準じて引き下げることが求められると思い、ふさわしい理論とやり方、できるかぎりの引き下げ交渉の例を取りまとめました。

ぜひとも役立たせてもらいたいと思います。

最大級の不況を乗り切る

賃貸料の引き下げは、日本全国でチェーン店を営業している会社であれば、大きな額の経費削減になると考えられます。

社内全体が同様の考え方をもって一丸となって賃貸料削減業務に取り組んだ成果、相当な業績の向上を遂げた会社も存在します。

そして人材確保にも結びつきました。

ですが、今回お話する内容は「成功マニュアル」ではありません。

貸主もまた、長い間不景気のために危機的状況に追いやられている場合が少なくありません。

貸主が損失に悩んでいたら、その解決案を借主が勧める必要性もあります。

すなわち、惜主と貸主が手を組んで、不況の状況を乗り越えるという「支え合いの考え方」が求められるのです。

会社にあっては、保証金や敷金等の「預託金」の活用も必要となります。

多額の預託金があることを忘れてしまったり、活用を考えないで、貸主に預けたまま破たんしてしまった会社が実に多いです。

預託金の活用で破たんを阻止する戦略とその例も書きますので、ぜひともお目を通してください。

借主の知識とアイデアの切り替え、創意工夫が不可欠です。

その他思い込みや慣習を自主的に再検討することだって大切です。

そういった点で、みなさんの力になると思います。

ご覧になっていただき、賃貸料引き下げ請求の準備を行ってみてください。